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事業計画|一般社団法人 鹿児島県医療法人協会

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事業計画

令和4年度事業計画

    令和4年度は、新型コロナウイルス感染症の蔓延状態が続き終息が見通せないという厳しい環境の下、医療機関に対して大きな負担増を迫る診療報酬改定への対応や、宿日直問題など働き方改革への待ったなしの対応が求められるという慌ただしい中で新年度をスター トしました。
   また、鹿児島県においては超高齢化と人口減少がますます進行しており、これに対処すべく社会保障制度および医療福祉提供体制の充実は喫緊の重要課題であり、鹿児島県医療法人協会の果たすべき役割はますます大きくなっています。
   鹿児島県医療法人協会は現下の状況を踏まえ、協会設立の使命に則り事業目的の遂行に向かって令和4年度の諸施策に取り組んでまいります。

(1) 鹿児島県地域医療構想への提言

   医療提供体制の整備を図る地域医療構想はコロナ対応のためやや遅延しているとはいえ、各地域における地域医療構想調整会議が進行しています。当協会は、引き続き地域医療構想への適切な意見を発信してまいります。

(2)医療事故調査等支援団体としての体制の整備

   医療事故調査制度は適切な制度として構築されました。平成28年度の医療事故調査制度見直しも適切な内容となりました。しかしながら、医療事故調査制度の正しい理解とその周知の必要性は依然として高く、医療事故調査制度に対する種々の動向に注視した対応が求められています。また、死因究明制度関連施策も着々と進行しています。このため、令和4年度、鹿児島県医療法人協会は、

① 講演会等を通じ、医療事故調査制度をはじめとする医療法務への対応を強化してまいります。
② 令和4年度も引き続き医療事故調査等支援団体としての体制を充実させてまいります。
③ 医療事故調査制度を中心とした死因究明制度をめぐる動きは刻一 刻と変化 しています。これらを踏まえ関係団体と協力して、安心して医療のできる体制確保への発信を行ってまいります。

(3)その他、医療法人経営に関する諸課題についての対応

①宿日直問題をはじめ、働き方改革に関する対応に関する最新情報収集と会員への情報提供に努めてまいります。

② 医療法人の事業報告書等の届出事務•閲覧事務の電子化問題に対して、省令改正案の内容など審議会等の動向を注 視しつつ、日本医療法人協会と協力して必要な対処をしてまいります。
③ 今後の慢性期疾患の受け皿として期待される介護医療院の情報交換の場の設立を検討してまいります。

(4)会員増強と組織強化

 未加入の医療機関に声掛けを行い鹿児島県医療法人協会への加入促進を図ります。また、組織の拡充を図るとともに、法人内下部組織の事務部会による研修・広報活動を促進して組織基盤の強化を図ります。

(5)協会立看護専門学校の充実

 医療法人協会立看護専門学校は、会員および地域医療機関に貢献できる看護学校として着実に歩んでまいりました。令和4年度は前年度に引き続き新型コロナウイルス感染症に対する万全の配慮をしつつ、新しく改訂された新カリキュラムの着実な定着を図ります。

(6)行政 ・各種団体 との協カ ・意見の提言

 鹿児島県医療審議会等各種審議会、委員会等に委員を送り、医療法人協会としての意見を反映させて行きます。
 また、各種医療関係団体はじめ、他団体との連携を強化しつつ鹿児島県の医療•福祉全般の今後の発展に貢献します。

(7)医業経営関連事業

 講演会、協会報等を通じて医業経営についての情報発信に努めます。

(8)その他

 関係するテーマに積極的に取り組んでまいります。

 

 

 

 

 

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