事業計画

平成３０年度事業計画

人生100年時代と呼ばれるように、現在、鹿児島県においては超高齢化と人口減少が進行してきています。社会保障制度の充実が益々重要課題となってくることは明らかと言えましょう。これらを踏まえ、鹿児島県医療法人協会は、平成30年度、以下の施策に取り組みます。

（1）地域医療構想調整会議への参加と提言
医療提供体制の整備を図る地域医療構想が既に進行しており、昨年度から既に全国の地域医療構想調整会議が進められています。現在、各地域における地域医療構想調整会議が進行していると思われますが、鹿児島県の病院団体としての伝統と組織の整った当協会の同会議への参加なくして、適切な地域医療が達成できるとは思えません。当協会は、地域医療構想調整会議への当協会の参加を求めるとともに適切な提言を行っていきたいと考えます。

（2）医療事故調査等支援団体としての体制の整備
医療事故調査制度は、日本医療法人協会の努力により適切な制度として構築されました。平成28年度の医療事故調査制度見直し議論の際、日本医療法人協会は、拙速な見直しはすべきでないとの主張の基、数々の提言を行ってきましたが、これが大幅に認められ、当方の主張通り、拙速な見直しは回避されました。しかしながら、医療事故調査制度の正しい理解の周知の必要が依然として存在しています。このため、平成30年度、鹿児島県医療法人協会は、
①講演会等を通じ、医療事故調査制度の正しい理解を広めていきます。
②日本医療法人協会は医療事故調査等支援団体に認定されています。同時に各都道府県支部は医療事故調査等支援団体となります。しかしながら、鹿児島県支部（鹿児島県医療法人協会）は支援団体としての体制が未だ整っていません。平成30年度、早急に支援団体としての体制を整えるべく、最優先で取り組んでいきます。
③医療事故調査制度をめぐる動きは刻一刻と変化しています。これらを踏まえ関係団体と協力して、良い医療事故調査制度の普及に努力して行きます。

（3）会員増強と組織強化
医療法人立の医療機関に声掛けを行い、鹿児島県医療法人協会への加入促進を図り、組織の強化を図ります。

（4）協会立看護専門学校の充実
かつて、看護学校の存続の危機を乗り切ってから、医療法人協会立看護専門学校は着実に充実してきつつあります。今後も更なる充実を目指し、会員医療機関への協力を行ってまいります。

（5）行政との協力・意見の提言
鹿児島県医療審議会等各種審議会、委員会等に委員を送り、是々非々で医療法人協会としての意見を反映させて行きます。

（6）各種他団体との協力
各種医療関係団体はじめ、他団体との連携を強化しつつ鹿児島県の医療・福祉全般の今後に貢献します。

（7）その他
関係するテーマに積極的に取り組んで行きます。